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6/24(火)神奈川県議会にて一般質問いたしました!

6/24(火)一般質問の2項目につきましての答弁内容の要旨となります。
宜しくお願い致します。

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⑤保育人材の確保について
【そがべ久美子】
県内の保育所入所待機児童数は、4年連続で減少している。主な理由の一つに、保育所の整備による定員増があるが、実際に保育する保育士等が確保できなければ、その効果を発揮できない。
私自身、保母資格を取得しているが、保育士確保には、資格を有しながら現在は保育業務に就いていない、いわゆる「潜在保育士」の復帰が最も効果的と言われている。県では、かながわ保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の復職支援を進めており、平成26年1月の開所以来、既に20人を超える登録者が就職したと聞いている。
そこで、かながわ保育士・保育所支援センターは、求職登録してもらってはじめてその機能を最大限に活用できるものであることから、登録を待つだけの受身の姿勢ではなく、復帰を後押しするような積極的な働きかけをすべきと考えるが、所見を伺いたい。

【黒岩知事答弁】
最後に、保育人材の確保についてお尋ねがありました。
まず、最近の保育士をめぐる状況ですが、県内の保育士の有効求人倍率は、平成26年3月の時点で2.35倍と求人が求職を大きく上回っており、全国の1.57倍と比較しても人材不足は顕著で、保育士確保はまさに喫緊の課題となっています。
そこで県では、昨年12月に、本県で保育士登録した約7万人のうち、子育てが一段落した、概ね35歳から45歳の方、約2万人に対し、就業状況や復帰の意向についてアンケート調査を実施しました。
そして、現場復帰に向けてのセミナーや相談会の案内を同封し、参加を働きかけてきました。
アンケート調査の結果は、回答のあった約5千人のうち、約半数の方が「現在は働いていない、又は保育士以外の職種で働いている」と回答しており、このうち約8割の方に復帰の意向があることが分かりました。
そこで、「潜在保育士」の現場復帰への取組みとして、本年1月に開所した「かながわ保育士・保育所支援センター」で、無料職業あっせんを行ったところ、本年5月末現在で36名の方の保育現場への復帰が実現しました。
今後も引き続き、この取組みに力を入れるとともに、本年度はさらに、昨年度調査しなかった残り約5万人に対し、アンケート調査を実施します。
この調査により、県内登録保育士全員の実態や希望が把握できることから、今後は復帰の意向をお持ちの方、一人ひとりにきめ細かく、保育に関する様々な情報を提供していきます。
あわせて、アンケート調査には、昨年度同様、県内各地で開催する就職支援セミナーや就職相談会、現場復帰を支援する実践的な研修の案内を同封し、参加を促していきます。
こうした働きかけを積極的に行うことで、潜在保育士の掘り起こしと保育現場への復帰につなげ、県内の保育人材の確保にしっかりと取り組んでまいります。
私からの答弁は以上です。

【そがべ久美子再質問】
2点目は保育人材の確保についてでございます。
先ほど、5万人に追加のアンケートを行うとの答弁をいただきました。
これは平成15年の児童福祉法改正による保育士登録制度が出来てから登録されている方に対して行われるものです。
例えば、私は1982年にこの資格を取得しております。私のように保育士登録制度が創設される以前に資格を取得した者は、法改正後、都道府県に登録手続きを行い「保育士登録証」の交付を受けなければ、保育士としては業務に就けないそうです。
また、県では登録制度開始以前の情報を持っていないため、個別のアプローチはできないとのことでした。
しかし、平成15年以前に試験に合格しながら、情報が得られず登録をしていない方々の中には、子育てを終え、職場復帰できる世代も多く、まさに今、必要とされている保育人材ではないでしょうか。
そこで、保育士登録制度が創設される以前に資格を取得しながら、「保育士登録証」の交付を受けていない方々に対し、積極的な掘り起こしが必要であると思います。
どのように取り組まれるのか知事の見解をお伺いします。

【黒岩知事再答弁】
  平成15年の保育士登録制度創設以前に、神奈川県で試験により保母又は保育士の資格を取得した方は、約1万人いらっしゃいます。このうち、約7千人は未登録となっております。
この約7千人の未登録の方につきまして、住所や連絡先のような具体的な情報は実は保有しておらず、個別の働きかけは今のところ行えないところです。
しかしながら、こういった未登録の方々に対しても、広く登録を呼びかけて、保育人材の復帰を促すことは、保育士確保対策として重要だと考えております。
そこで、県のたよりなども活用しながら、私自身も機会をとらえて登録を呼びかけることで、保育士確保につなげてまいりたいと思っております。

【そがべ久美子要望】
保育人材の確保についてですが、先ほど申し上げましたとおり、平成15年の法改正以前の情報がないということでしたので、知事のインパクトある発信力を、これを使ってアピールしていただきたいと、このように思っております。
  子育てするなら神奈川県と言われるよう、保育人材の確保に向けて知事を先頭に強力に取り組んでいただきたいと思っております。

⑥スマートフォンの普及に対応したメディア・リテラシー教育について
【そがべ久美子】
近年、スマートフォンが急速に普及し、総務省の調査では、高校生の84%が保有しているとの結果が出ている。気軽に持ち運びでき、友達とのコミュニケーションの頻度が増加するのに比例し、長時間使用する子供が急増している。
県立学校では、パソコンを利用した授業が展開され、次世代を担う児童・生徒にとって便利な学習ツールとして活用されている。ICT化の一層の進展を踏まえ、学校教育を通して、生徒が情報を主体的に読み解き、適切な手段で自分の考えを伝える能力、いわゆる「メディア・リテラシー」を高める取組を、充実させる必要がある。
そこで、生徒がスマートフォンなどの情報通信機器を保有していることを前提に、便利なツールとして上手く付き合っていくため、県立学校におけるメディア・リテラシー教育の充実を図る必要があると思うが、所見を伺いたい。

【桐谷教育長】
教育関係について、お答えします。スマートフォンの普及に対応したメディア・リテラシー教育について、お尋ねがありました。情報化社会の進展に伴い、様々な情報の中から、子どもたちが必要な情報を選択し、適切に活用する、そうした力を身に付ける、メディアリテラシー教育の必要性は益々高まっています。
  そこで、県立高校では、教科の一つである「情報」の授業を中心に、また、特別支援学校では、「情報」や「総合的な学習の時間」など、子どもたちの障害の状況に応じた適切な教科で、メディアリテラシーに関する基本的な知識を教えています。
  併せて、平成20年度からは情報通信企業と連携して、子どもたちが携帯電話の安全な使い方や、ルール、マナーなどを学ぶ「携帯電話教室」を実施しています。昨年度は、県立の高等学校、中等教育学校、特別支援学校合わせて146校で開催しました。
  こうした取組を進める中、スマートフォンが急速に普及し、いわゆる「出会い系サイト」などにより、子どもたちが犯罪に巻き込まれる危険性が高まっています。そのため、これまで以上に子どもたち自らが、主体的に危険を回避する力を身に付けることが必要です。
そこで、「携帯電話教室」において、「なりすまし」や高額・架空請求など、スマートフォン特有の危険性を子どもたちがしっかりと学べるようにしていきます。今年度中に、全ての県立学校でスマートフォンへの対応を主とした「携帯電話教室」を開催してまいります。
また、県立川崎高校などでは、生徒が必要な情報を適切に選べる力を身に付けるために、グループ討議などにより、主体的に考え、自ら課題を発見し、解決を図る先進的な授業を行っています。これらの優れた実践例を教員研修会などを通して、全県立学校に広めていきます。今後とも、このような取組を積極的に推進し、メディアリテラシー教育の一層の充実を図ってまいります。以上でございます。

【そがべ久美子要望】
まず、スマートフォンの普及に対応したメディアリテラシー教育についてですが、先ほど、情報通信企業と連携して実施している「携帯電話教室」を、全ての県立学校で開催していくとのご答弁をいただきました。受講した方からは、非常にわかりやすい講習であったと絶賛されています。めまぐるしく変化するインターネット環境では、少なくても毎年一回、必ず「携帯電話教室」を行うようにして、子どもたちが快適な学校生活を送ることができるよう、切に要望いたします。

以上となります。
by sogabe-kumiko | 2014-06-28 11:21
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