『憲法 Cafe in 戸塚』開催のお知らせ!

  新聞やニュースでも紹介されました憲法カフェが
  いよいよ戸塚でも開催されます!!

  憲法、集団的自衛権、特定秘密保護法等々・・・・・
  気にはなるけど、難しそうだしよく分からない・・・・・。

  そのような疑問について
  ファッション雑誌VERY3月号の記事
  『お母さんこそ、改憲の前に知憲!』に登場された
  太田啓子弁護士がやさしく解説いたします。


  子育て中の方もそうでない方も一緒に学び考えてみませんか?
  そして講義の後は
  おいしいカフェランチを楽しみましょう!!

  ●開催日時  7月28日(月)11:00~14:00予定(受付は10:50より)
  ● 場所    オリエンタルカフェ バニアンツリー(戸塚駅西口)
                http://banyan-cafe.net/

  ● 講師    太田 啓子弁護士(明日の自由を守る若手弁護士の会)
  ● 参加費   2,000円(資料、ドリンク、ランチ代込み)

  参加ご希望の方は 
        そがべ 久美子事務所 までご連絡ください。
        TEL:045-869-4559  E-Mail:sobage.cosmos@nifty.com
            
            

 憲法カフェには毎回小さなお子様連れの方も多数ご参加されております。
 お気軽にご連絡いただけましたらと思います。
 宜しくお願い致します。
 
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# by sogabe-kumiko | 2014-07-03 13:35

6/24(火)神奈川県議会にて一般質問いたしました!

6/24(火)一般質問の2項目につきましての答弁内容の要旨となります。
宜しくお願い致します。

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⑤保育人材の確保について
【そがべ久美子】
県内の保育所入所待機児童数は、4年連続で減少している。主な理由の一つに、保育所の整備による定員増があるが、実際に保育する保育士等が確保できなければ、その効果を発揮できない。
私自身、保母資格を取得しているが、保育士確保には、資格を有しながら現在は保育業務に就いていない、いわゆる「潜在保育士」の復帰が最も効果的と言われている。県では、かながわ保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の復職支援を進めており、平成26年1月の開所以来、既に20人を超える登録者が就職したと聞いている。
そこで、かながわ保育士・保育所支援センターは、求職登録してもらってはじめてその機能を最大限に活用できるものであることから、登録を待つだけの受身の姿勢ではなく、復帰を後押しするような積極的な働きかけをすべきと考えるが、所見を伺いたい。

【黒岩知事答弁】
最後に、保育人材の確保についてお尋ねがありました。
まず、最近の保育士をめぐる状況ですが、県内の保育士の有効求人倍率は、平成26年3月の時点で2.35倍と求人が求職を大きく上回っており、全国の1.57倍と比較しても人材不足は顕著で、保育士確保はまさに喫緊の課題となっています。
そこで県では、昨年12月に、本県で保育士登録した約7万人のうち、子育てが一段落した、概ね35歳から45歳の方、約2万人に対し、就業状況や復帰の意向についてアンケート調査を実施しました。
そして、現場復帰に向けてのセミナーや相談会の案内を同封し、参加を働きかけてきました。
アンケート調査の結果は、回答のあった約5千人のうち、約半数の方が「現在は働いていない、又は保育士以外の職種で働いている」と回答しており、このうち約8割の方に復帰の意向があることが分かりました。
そこで、「潜在保育士」の現場復帰への取組みとして、本年1月に開所した「かながわ保育士・保育所支援センター」で、無料職業あっせんを行ったところ、本年5月末現在で36名の方の保育現場への復帰が実現しました。
今後も引き続き、この取組みに力を入れるとともに、本年度はさらに、昨年度調査しなかった残り約5万人に対し、アンケート調査を実施します。
この調査により、県内登録保育士全員の実態や希望が把握できることから、今後は復帰の意向をお持ちの方、一人ひとりにきめ細かく、保育に関する様々な情報を提供していきます。
あわせて、アンケート調査には、昨年度同様、県内各地で開催する就職支援セミナーや就職相談会、現場復帰を支援する実践的な研修の案内を同封し、参加を促していきます。
こうした働きかけを積極的に行うことで、潜在保育士の掘り起こしと保育現場への復帰につなげ、県内の保育人材の確保にしっかりと取り組んでまいります。
私からの答弁は以上です。

【そがべ久美子再質問】
2点目は保育人材の確保についてでございます。
先ほど、5万人に追加のアンケートを行うとの答弁をいただきました。
これは平成15年の児童福祉法改正による保育士登録制度が出来てから登録されている方に対して行われるものです。
例えば、私は1982年にこの資格を取得しております。私のように保育士登録制度が創設される以前に資格を取得した者は、法改正後、都道府県に登録手続きを行い「保育士登録証」の交付を受けなければ、保育士としては業務に就けないそうです。
また、県では登録制度開始以前の情報を持っていないため、個別のアプローチはできないとのことでした。
しかし、平成15年以前に試験に合格しながら、情報が得られず登録をしていない方々の中には、子育てを終え、職場復帰できる世代も多く、まさに今、必要とされている保育人材ではないでしょうか。
そこで、保育士登録制度が創設される以前に資格を取得しながら、「保育士登録証」の交付を受けていない方々に対し、積極的な掘り起こしが必要であると思います。
どのように取り組まれるのか知事の見解をお伺いします。

【黒岩知事再答弁】
  平成15年の保育士登録制度創設以前に、神奈川県で試験により保母又は保育士の資格を取得した方は、約1万人いらっしゃいます。このうち、約7千人は未登録となっております。
この約7千人の未登録の方につきまして、住所や連絡先のような具体的な情報は実は保有しておらず、個別の働きかけは今のところ行えないところです。
しかしながら、こういった未登録の方々に対しても、広く登録を呼びかけて、保育人材の復帰を促すことは、保育士確保対策として重要だと考えております。
そこで、県のたよりなども活用しながら、私自身も機会をとらえて登録を呼びかけることで、保育士確保につなげてまいりたいと思っております。

【そがべ久美子要望】
保育人材の確保についてですが、先ほど申し上げましたとおり、平成15年の法改正以前の情報がないということでしたので、知事のインパクトある発信力を、これを使ってアピールしていただきたいと、このように思っております。
  子育てするなら神奈川県と言われるよう、保育人材の確保に向けて知事を先頭に強力に取り組んでいただきたいと思っております。

⑥スマートフォンの普及に対応したメディア・リテラシー教育について
【そがべ久美子】
近年、スマートフォンが急速に普及し、総務省の調査では、高校生の84%が保有しているとの結果が出ている。気軽に持ち運びでき、友達とのコミュニケーションの頻度が増加するのに比例し、長時間使用する子供が急増している。
県立学校では、パソコンを利用した授業が展開され、次世代を担う児童・生徒にとって便利な学習ツールとして活用されている。ICT化の一層の進展を踏まえ、学校教育を通して、生徒が情報を主体的に読み解き、適切な手段で自分の考えを伝える能力、いわゆる「メディア・リテラシー」を高める取組を、充実させる必要がある。
そこで、生徒がスマートフォンなどの情報通信機器を保有していることを前提に、便利なツールとして上手く付き合っていくため、県立学校におけるメディア・リテラシー教育の充実を図る必要があると思うが、所見を伺いたい。

【桐谷教育長】
教育関係について、お答えします。スマートフォンの普及に対応したメディア・リテラシー教育について、お尋ねがありました。情報化社会の進展に伴い、様々な情報の中から、子どもたちが必要な情報を選択し、適切に活用する、そうした力を身に付ける、メディアリテラシー教育の必要性は益々高まっています。
  そこで、県立高校では、教科の一つである「情報」の授業を中心に、また、特別支援学校では、「情報」や「総合的な学習の時間」など、子どもたちの障害の状況に応じた適切な教科で、メディアリテラシーに関する基本的な知識を教えています。
  併せて、平成20年度からは情報通信企業と連携して、子どもたちが携帯電話の安全な使い方や、ルール、マナーなどを学ぶ「携帯電話教室」を実施しています。昨年度は、県立の高等学校、中等教育学校、特別支援学校合わせて146校で開催しました。
  こうした取組を進める中、スマートフォンが急速に普及し、いわゆる「出会い系サイト」などにより、子どもたちが犯罪に巻き込まれる危険性が高まっています。そのため、これまで以上に子どもたち自らが、主体的に危険を回避する力を身に付けることが必要です。
そこで、「携帯電話教室」において、「なりすまし」や高額・架空請求など、スマートフォン特有の危険性を子どもたちがしっかりと学べるようにしていきます。今年度中に、全ての県立学校でスマートフォンへの対応を主とした「携帯電話教室」を開催してまいります。
また、県立川崎高校などでは、生徒が必要な情報を適切に選べる力を身に付けるために、グループ討議などにより、主体的に考え、自ら課題を発見し、解決を図る先進的な授業を行っています。これらの優れた実践例を教員研修会などを通して、全県立学校に広めていきます。今後とも、このような取組を積極的に推進し、メディアリテラシー教育の一層の充実を図ってまいります。以上でございます。

【そがべ久美子要望】
まず、スマートフォンの普及に対応したメディアリテラシー教育についてですが、先ほど、情報通信企業と連携して実施している「携帯電話教室」を、全ての県立学校で開催していくとのご答弁をいただきました。受講した方からは、非常にわかりやすい講習であったと絶賛されています。めまぐるしく変化するインターネット環境では、少なくても毎年一回、必ず「携帯電話教室」を行うようにして、子どもたちが快適な学校生活を送ることができるよう、切に要望いたします。

以上となります。
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# by sogabe-kumiko | 2014-06-28 11:21

6/24(火)神奈川県議会にて一般質問いたしました!

 FACEBOOKをはじめて以来ブログのほうは
 ご無沙汰してしまい申し訳ございません。

 去る、6月24日(火)本会議において一般質問の機会をいただきましたので
 アップいたします。
 議長席にいらっしゃるのは県議会では24年ぶりとなる女性副議長の
 小川久仁子先生です。
 
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 質問要旨につきましては以下の通りです。
 ①子宮頸がん予防ワクチン副反応被害について
 ②麻しん・風しん対策について
 ③徘徊による行方不明・身元不明高齢者への対応について
 ④女性の労働力強化について
  (1)女性の活躍・推進について
  (2)202030運動の推進について
 ⑤保育人材の確保について
 ⑥スマートフォンの普及に対応したメディア・リテラシー教育について

①子宮頸がん予防ワクチン副反応被害について
【そがべ久美子】
厚生労働省の副反応検討部会では、現在に至っても未だ原因究明はできておらず、子宮頸がん予防ワクチンの取り扱いについても結論が出ないまま、継続審議となっている。被害者が最も望んでいることは、一刻も早く原因が究明され、適切な治療を受けることができるようになり、副反応被害者として認定され、適切な救済を受けられることであると思う。
昨年12月の本会議において、わが会派の早稲田議員からの質問に対し、知事は、子宮頸がん予防ワクチンの問題について正面から受け止め、神奈川県予防接種研究会でしっかりと議論をしてもらいたいと答弁している。そこで、子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害について、神奈川県予防接種研究会において、どのような議論が行われることを期待しているのか、所見を伺いたい。 
【黒岩知事】
曽我部議員のご質問に順次お答えしてまいります。
はじめに、子宮頸がん/予防ワクチン副反応被害についてお尋ねがありました。
ワクチン接種後に生じた痛みなどに日々耐えている皆様や御家族にとって、原因究明と有効な治療法の確立、そして救済制度の適用が重要な課題であります。
現段階で、子宮頸がん予防ワクチンの副反応については、国の部会において結論が出ず、継続審議となっていることから、原因と治療法が不明のままであります。
そこで、私は、副反応に苦しんでいる皆さんのため、県の予防接種研究会で、救済制度について、率先して議論してほしいと思っています。
日本の副反応被害に対する救済制度は、被害者としての認定までに時間がかかったり、対象となる範囲が狭いなど、運用面や制度の面で、課題があるという意見があります。アメリカでは、「無過失補償・免責制度」があり、ワクチン接種により健康被害を受けた人は、簡単な手続きで補償を受け取ることができます。
この制度は、副反応のリスクを全くゼロにすることはできないため、被害にあった人々を、広く救済しようという考え方に基づいたものです。
こうした海外と日本の救済制度を比較し、制度や運用の面から、あるべき姿を議論してもらうことを期待しています。そして、予防接種研究会の検討結果を県として取りまとめ、必要に応じて国へ提言するなど、日本の予防接種制度の改善を目指してまいります。
【そがべ久美子要望】
これまで副反応被害にあわれたお子さんたちに私たちは何度もお会いしておりますが、全身の痛みや痙攣、歩行障害等、普通の日常生活にも支障を来たし、勉強や部活もできない、日々辛い思いで過ごしています。現在に至るまで、国は結論を出せないまま、継続審議となっており、被害者の皆さんの救済には至っておりません。知事は不活化ワクチンの問題のときに、国を先導してスピード感を持って対応されました。今回もこの状況を前進させるため、取り組んでいただくよう要望します。

②麻しん・風しん対策について
【そがべ久美子】
昨年は、風しんが大流行した。今年は麻しんが増加しているが、海外で感染し、帰国してから発症する例が増えている。いずれも、多くの人が抗体を保有していれば、大きな流行は起きないので、抗体のない人が予防接種することが重要である。麻しんと風しんの予防接種には、MRワクチンという混合ワクチンが用いられるが、未接種の方にこのワクチンを接種してもらう取組を進めることが重要である。
チラシやポスターによる意識啓発は、重要な取組みと認識している。また、予防接種費用の市町村への補助については、横浜市、川崎市では補助を実施していないので、市町村の協力を得られるよう、さらなる努力をしてほしい。そして、風しん撲滅という大きな目標を掲げている以上、さらなる対策の打ち出しが必要である。
そこで、県として、麻しん・風しんの流行を防ぐために、今後どのような対策を実施していくのか、所見を伺いたい。
【黒岩知事】
次に、麻しん・風しん対策についてお尋ねがありました。
麻しん、いわゆるはしかと、風しんの抗体のない方は、いずれも20代から40代を中心に多くなっています。
昨年は、風しんが大流行しました。先天性風しん症候群のお子さんが32人に達し、アメリカの疾病対策センター、CDCは、日本をワースト3の流行国として3月まで渡航注意情報を継続していました。
そこで県では、県民の皆さんに予防接種を促進し、抗体保有により流行と先天性風しん症候群を防ぐ「風しん撲滅作戦」をスタートしました。
作成したチラシやポスターは、医療機関や市町村、コンビニなどに配り、好評を得ていますし、先天性風しん症候群のお子さんの家族が出演した映像も映画館や県のホームページでご覧いただいています。
また、接種費用を助成する市町村には補助を継続し、妊娠希望の女性にも無料の抗体検査を開始しました。5月20日の九都県市首脳会議では、広域的な広報活動等の共同実施を提案し、承認されました。
このように、県では、様々な接種促進策を進めていますが、抗体のない20代から40代の多くは、就労していることから企業への働きかけが重要であります。
そこで、商工会議所や経営者協会などの経済団体に協力を依頼し、企業のトップにチラシの配布やメールでの周知を行いました。今後は、若手社員や女性社員の多い会社を個別訪問し、周知を図ります。
また、結婚式場などを運営するブライダル関連企業から結婚予定のカップルに接種の必要性を説明する取組みをスタートさせました。
こうした取組みを継続していくことで、大きなムーブメントにつなげたいと考えています。
また、今年は麻しんの患者が昨年を上回るペースで増えています。麻しんのワクチンは、風しんと一緒に接種することが一般的ですので、風しん撲滅作戦を進めることで、麻しんの予防対策にもつなげてまいります。

③徘徊による行方不明・身元不明高齢者への対応について
【そがべ久美子】
最近、新聞各紙で、認知症高齢者が徘徊することにより、行方不明や身元不明になっている実態が報道されている。認知症高齢者の増加が見込まれる中、こうした行方不明者の増加についても危惧されるところである。県では、各市町村で徘徊高齢者SOSネットワークの立ち上げが進められ、平成12年度には、全県に構築されたが、それから10年以上が経過し、課題が生じていると聞いている。
そこで、今後、認知症高齢者の増加に伴い、徘徊により行方不明や身元不明となる高齢者の増加が危惧される中、現在の徘徊高齢者SOSネットワークについて、県の役割をどう認識し、課題解決に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。
【黒岩知事】
次に、徘徊による行方不明・身元不明高齢者への対応についてお尋ねがありました。
徘徊高齢者SOSネットワークは、市区町村が中心となり、徘徊により行方不明となった方を、公共交通機関、金融機関などの協力機関と連携し、発見保護するネットワークです。平成12年度までに県内のすべての地域で構築され、現在に至っています。
県は、市町村域を越えた捜索や身元確認が必要な際に、県内全域や他県に依頼するなど広域的な役割を担ってきました。さらに、認知症の方への理解と接し方について、パンフレットを作成し、市区町村を通じて、自治会役員や民生委員に配布し、合わせてネットワークの周知にも努めてきました。
しかしながら、ネットワークが構築されてから、10年以上が経過し、地域ごとにその取組みにも温度差が生じています。保健福祉事務所や介護事業所だけでなく、バス会社やタクシー会社などと連携し、捜索に活用している地域がある一方で、ネットワークの利用件数がほとんどない地域もあります。
そこで、県では、警察や市町村などと連携して、認知症の家族の方などへネットワークを周知し、徘徊が予測される方の事前登録を促進するとともに、県全体の情報連絡会議を開催します。
また、群馬県で保護された東京都の方の事例をみると、特に都市部では、県域を越えた移動が容易であるため、都道府県域を越えた対応も必要となっています。              
こうした広域的な課題に対しては、警察が有するデータと、徘徊による行方不明者のデータとの照合を進めていくとともに、改めて他県との連携を強化してまいります。

女性の労働力強化について
(1) 女性の活躍推進について
【そがべ久美子】
報道によると、国は、今月末に改訂する予定の成長戦略で「女性の活躍推進」に積極的に取り組む方針である。昨今、様々な分野で女性の活躍が目立つようになって来たが、女性の能力を十分生かせていない現状がまだまだ多く存在している。
県では、これまで企業におけるワークライフバランスの推進に取り組むとともに、昨年度は、神奈川なでしこブランドや女性の起業入門セミナーを立ち上げるなど、独自の取組を進めている。地方ならではのこれらの取組は、今後も続けていく必要がある。
そこで、改訂予定の成長戦略で重要な柱として位置付けられようとしている「女性の活躍推進」に呼応し、県として、女性の活躍を推進する取組を、今後どのように進めていくのか、所見を伺いたい。
【黒岩知事】
次に、女性の労働力強化について、お尋ねがありました。
まず、女性の活躍推進についてです。
私は、働く意欲と能力を持った女性がその力を存分に発揮することが、本県経済の活性化に大いに寄与するものと考えています。
そこで、女性が開発に貢献した商品や商品化に向けたアイデアを認定し、多くの企業や県民に女性の活躍の効果を理解していただくため、昨年度「神奈川なでしこブランド」を立ち上げました。
2月の認定式では、商品を開発した女性のパワーに直接触れることができ、改めて、女性の活躍を応援していきたいと強く感じたところです。
また、女性の起業を支援するため、起業に必要なノウハウを学び、先輩起業家の体験談を聞く、入門セミナーもスタートさせました。
このセミナーには、定員の2倍を超える応募があり、受講者からは「続編」を希望する声を多くいただきました。こうした中、国の成長戦略では、放課後児童クラブの拡充など、女性の活躍を促進する取組が掲げられています。今後は、市町村と連携して、女性が安心して働き、力を発揮できる環境を整えてまいります。
その上で、この機を捉え、女性の活躍を応援する、神奈川ならではの取組を加速していきます。まず、起業支援については、受講者からの続編を希望する声に応え、販路開拓や資金調達などをテーマにした、より実践的なステップアップセミナーを年内にスタートさせます。 
また、「なでしこブランド」については、本庁舎公開日に、認定商品の展示、販売を行うなど、広くPRすることで、より多くの方に「なでしこブランド」を知っていただきます。
併せて、8月以降に行う今年度の募集では、昨年度を上回る多くの応募をいただけるよう、私からも、様々な機会を通じて、働きかけてまいります。今後とも、こうした神奈川らしい取組を進め、一人でも多くの女性が社会で活躍できるよう、全力で支援してまいります。

(2)202030運動の推進について
【そがべ久美子】
国では、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%とする目標を掲げているが、県内企業の状況は5%程度で県議会の女性議員の割合も13.5%である。県が自ら率先して取組を進めることが大切だと思うが、知事部局における課長級以上の女性職員の割合は14%程度で、202030の目標を達成するのは難しい状況である。
報道によれば、国は、女性登用の目標や行動計画の策定公表の義務化を検討しており、県当局はこうしたタイミングを逃さず、県全体の女性の活躍推進に強力に取り組んでもらいたい。
そこで、県は女性職員の幹部登用について、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。また、県内の企業や団体において指導的地位に就く女性を増やすために、かながわ女性センターの取組をはじめとして、県として、どのように展開していくのか、併せて伺いたい。
【黒岩知事】
次に、202030運動の推進についてお尋ねがありました。 
まず、県の女性幹部の登用についてです。
知事部局における課長級以上の女性職員の割合は、平成21年度の約10%から、現在は約14%と増加してきましたが、未だ20%の目標を達成しておらず、引き続き目標に向けて取組を進めてまいります。
具体的には、本庁課長級へのステップである本庁のグループリーダーや出先機関の課長などの女性職員の割合が約18%であることから、このクラスへの女性職員の登用を積極的に進め、幹部職員候補者の裾野を広げていきます。
また、昨年度実施した「人事制度等に関する職員意識調査」では、女性職員が幹部職員になりたくない理由として、「育児、介護等私生活との両立が難しい」、「幹部職員にならない方が自分の能力を発揮できると思う」といった回答が6割近くありました。
こうしたことから、子育てや親の介護を行っている女性幹部職員が働きやすいよう、ICTを活用した内部調整事務の簡素・効率化や、意思決定・作業のスピードアップなど、職場環境の改善に努めていきます。
さらに、女性幹部職員から、育児や介護と仕事を両立してきた体験を職員が直接聞く機会を設け、幹部職員を目指したくなるよう、女性職員の意識を醸成していきます。
次に、県内の企業や団体において指導的地位に就く女性を増やす取組についてです。
民間で指導的地位の女性を増やすためには、女性がキャリア形成を継続できる環境づくりのほか、経営者や女性自身の意識、男性の理解などの課題があります。
そこで、県は、男女共同参画の必要性や女性登用の有用性について、経営者の意識を啓発するため、企業訪問や経営者向けセミナーを行っています。
また、かながわ女性センターでは、女性への支援として、管理職を育成するセミナーや、企画立案能力を高める「江の島塾」を開催しています。さらに、今年度、新たに、男性を対象として、家庭や地域への参画を呼びかける講演会など、意識改革を促す取組をはじめます。
 来年4月、女性センターは藤沢駅からほど近い藤沢合同庁舎に移転し、新たな男女共同参画/推進拠点としてスタートしますので、これを機に、仕事帰りでも参加しやすい夜間講座や、男性も参加したくなる講座を工夫してまいります。
今後、これらの取組を通じて、指導的地位に就く女性の増加につなげてまいります。
【そがべ久美子再質問】
ただいま知事より前向きな改善をしていくというご答弁をいただきましたけれども、一方で32年続いた江ノ島の立派な女性センターがなくなり、県の合同庁舎のワンフロアに入るということは、県民にとっては規模が縮小されたのではないか、ややもすれば女性行政に対して後ろ向きとの印象を与えかねません。私は女性センターの移転は決して女性政策の後退であってはならず、逆に新たな男女共同参画推進の進展への力強い第一歩とすべきと考えておりますが、改めて知事のご見解をお伺い致します。
【黒岩知事再答弁】
女性センターの移転でありますけれども、女性政策が後退するのではないか、そう受け止められないかとのことですが、そんなことは全くありません。女性に対する政策というものは、時代時代に応じて変わってくるべきものだと思います。私は「なでしこブランド」立ち上げの時にも申し上げたのですが、「なでしこブランド」の目標はなにか、「なでしこブランド」という表現そのものが陳腐化する、そう持っていくことが基本的な狙いであります。女性センター、女性政策というものを特別に引き出さなければいけない時代は早く終わらせなければいけない、ということを感じているところでございます。しかし、今の現状ではまだそこまでいかない訳でありますから、この政策を早く進めていかなければいけない中で、先ほど申し上げましたとおり藤沢駅の近くに移転します。この、地の利といったところ、これをしっかりと活かしながら、様々な新たな挑戦、むしろ不便だった故になかなか出来なかったことを、改めて逆に積極的に展開していく、そんな形でいかしていきたいと考えているところであります。
【そがべ久美子要望】
  まず、202030運動の推進についてでございますけれども、今、前向きなご答弁をいただいたところですが、目標である2020年までには、あと5年しかございません。いろいろな手だてを講じて目標達成に向けてしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 

※一般質問ですがあと2項目ございますので続きにつきましては別途掲載させていただきます。

 


 
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# by sogabe-kumiko | 2014-06-26 18:04

元読売ジャイアンツ前田幸長選手たちと少年野球教室が浜薬祭で実現‼

第8回浜薬祭 少年野球教室開催

11月17日(日)に俣野公園・横浜薬大スタジアムにおいて、第8回浜薬祭少年野球教室が開催されました。

雲一つない秋空の下、子どもたちはプロの選手たちに会えることにワクワクしていました。

講師として元プロ野球選手の前田幸長氏(元読売ジイヤンツ)、大須賀允氏(元読売ジャイアンツ)、都築克幸氏(元中日ドラゴンズ)、池田宇隆氏(元千葉ロッテマリーンズ)、十川雄二氏(元読売ジャイアンツ)が協力。

参加者は神奈川県少年野球連盟学童部23チームで選手250名、監督コーチ・保護者あわせて総数350名の参加をいただき、開会式は浜薬祭実行委員長の熊田翔太君の挨拶に始まり、神奈川県少年野球連盟学童部 理事 加藤昭雄さんが挨拶されました。

各選手、監督コーチは各部門に分かれて、各講師の話を聞き逃さないように、真剣なまなざしで取り組んでいました。

もちろん我が家の祐人も戸塚ホークスの一員として参加させていただきました。良い刺激を受け、もっと上手くなりたいとやる気満々です。

貴重な体験ありがとうございました。
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# by sogabe-kumiko | 2013-11-19 09:58

第6回そがべ久美子コスモスの会総会、新生戸塚区総合庁舎にて開催‼

11月10日(日)戸塚区総合庁舎において第6回そがべ久美子コスモスの会総会が開催されました。300人ものご参加をいただき心から感謝申し上げます。

今年の会場は、横浜で一番JR駅に近い区役所でデビューしました、戸塚区総合庁舎の大会議室です。初めての会場で様々行き届かない点がありました事お詫び申し上げます。

これまで利用していた地域会議室は、県の緊急財政対策の一環で、戸塚県税事務所と南県税事務所が統廃合されることにより来年1月で利用できなくなります。長い間大変お世話になりました。

ロビーで大変お待たせいたしました
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金子洋一民主党県連代表
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露木進会長、團野勝美副幹事長
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三役の皆さんです
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# by sogabe-kumiko | 2013-11-18 19:58